岐阜県食品衛生監視指導計画案へのパブリックコメントを提出しました。

平成22年度の岐阜県食品衛生監視指導計画案への以下のようなパブリックコメントを提出しました。

意見

　日頃より県民の食の安全を守るために様々な取り組みをすすめられていることに敬意を表します。以下、平成２２年度岐阜県食品衛生監視指導計画（案）に関わって意見を申し述べます。
(1)施機関、人員について県全体の予算も厳しいとは存じますが、食の安全・安心は県民の暮らしの基礎であり、食品安全行政を担当する部局の人員と施策予算について、これまでより水準を下げることの無いよう要望します。
(2)監視指導についてレベル1の監視指導について、２０年度の達成率は146.9％で大幅に達成できていますが、業種によってばらつきが多くなっています。どの業種も目標を達成できるよう実施していくことが大切ではないでしょうか。
(3)ＢＳＥに関する衛生指導について　２０年度の報告によれば、1件のみの報告ですが、中枢神経由来のたんぱく質の検出がありました。脊髄の除去方法の徹底について指導を強めていただきますようお願いいたします。
(4)重点監視事項について食肉の取り扱いについて、重点監視事項とされることに賛成です。特に肉の生食について、食中毒防止の観点から監視指導を強化していただきますよう要望します。
(5)リスクコミュニケーションについて食品について、県民が不安と感じる事項について、検査をすすめられており、不安を解消していく役割を果たしています。しかし、こうした検査結果は問題が発生しないかぎり、大きくマスコミ等で報道されることはありません。　県が多くの項目について検査をすすめていること及び検査の結果のほとんどに基準違反は無いことなどを積極的に県民に知らせていくことが大切と考えます。また、「リスクコミュニケーションの機会を積極的に創出し」「多様な媒体・機会を活用して」すすめることが大切と考えます。例えば、県が県民向けの情報を事業者（団体）や消費者団体に発信し、事業者（団体）や消費者団体が県民に伝えていくなど事業者（団体）や消費者団体と一緒になって情報提供やリスクコミュニケーションの場づくりをすすめることも検討してはどうでしょうか。同様に市町村についても、県からの情報を市町村が広報紙や地域放送を通じて伝えていくことなどを検討してはどうでしょうか。あわせて、岐阜市との連携についてですが、岐阜市も同様の食品衛生監視指導計画を策定されております。情報の共有化等行われていると思いますが、特にリスクコミュニケーションなどの分野での連携もしくは、合同・共同の取り組みを期待します。

以上