平成31年度からの岐阜県の食品安全の方向性を示す「第4期岐阜県食品安全行動基本計画」の検討が進んでいます。岐阜県生協連は、この検討母体である「岐阜県食品安全対策協議会」にコープぎふ上林副理事長に出席していただき計画案づくりに参加してきました。
10月22日から県内の5会場（恵那・高山・美濃・大垣・岐阜）で意見交換会が開催されました（のべ85人が参加）。最終日の今日は、県シンクタンク庁舎に33人が参加しての意見交換会となりました。岐阜県生協連からもコープぎふの理事、職員4名の方と一緒に参加しました。
岐阜県健康福祉部の佐橋室長から挨拶と主旨説明があり、続いて担当者より説明を受けた後、質疑を行い計画案を深めました。
■新しい計画案は、3つの方向性と25の施策から成ります。
- 食品等の安全性の確保・・・15の施策
- 食品に対する安心感の向上・・・6つの施策
- 将来にわたる安全な食生活の確保・・・4つの施策
■その中で特に力を入れて取り組む8つの重点施策
重点1. コンプライアンスの周知啓発の推進
重点2. HACCPの導入支援
重点3. 食中毒対策
重点4. アレルギー物質対策
重点5. 食品表示対策
重点6. 双方向のリスクコミュニケーション
重点7. 学校等における食品安全教育の推進
重点8. 地産地消の推進
質疑の中では、
- ネオニコチノイド系農薬の使用や規制の状況
- 豚コレラについての不安と消費者の対応課題の有無
- 食卓の安全安心ニュースに掲載されていた放射性物質検出量の安全性
- 改正食衛法でのHACCP義務化における導入の進め方、AB基準判定要件
など質問が出されました。
岐阜県生協連からも、「食品衛生法15年ぶりの大改正の目的や背景」「HACCPに沿った衛生管理の義務化について、すでに取得済のISO認証等との関係」等について質問しました。
また、計画案への意見として、「県民との双方向のリスクコミュニケーションの充実、IT活用」、「くらしに身近なテーマでの出前講座や学習会の開催と対応」「幅広い組織とのコラボレーション推進」などを要望として発言しました。
食品の安全は、生協の組合員さんはもちろん多くの人の大きな関心事です。これからも食品安全行政への関りを大事にしていきたいと思います。
また、今回の第4期基本計画案の重要部分について、会員生協と情報共有化し各生協の取り組みに活かせるようにしていきます。
