11月8日（木）、2018年度岐阜県生協大会を開催しました。

岐阜県生協大会は、1984年の第1回開催以降、中期計画に照らしてテーマや持ち方を考えながら毎年開催しています。

今回は、岐阜市のホテル・グランヴェール岐山に県連加盟生協の役職員と組合員92名の参加で、昨年に続き「防災」をテーマに学習しました。

司会はコープぎふの近松理事にお願いしました。

岐阜県生協連の大坪会長理事の開会挨拶に続き、来賓の岐阜県環境生活部の北川次長、岐阜県議会厚生環境委員長の加藤委員長、JA岐阜中央会の渡邊常務理事から祝辞をいただきました。このほかにも、日本生協連から関西地連の北村事務局長にも出席いただきました。

大坪会長理事の開会挨拶では、まず日頃から生協の活動を支えていただいている皆様へのお礼と、7月豪雨災害への義援金贈呈（9月）に対する岐阜県からの感謝状、厚生労働大臣表彰（10月）の表彰状の紹介がありました。

引き続き全国の生協と一緒に災害支援に取り組んでいきたいとの報告がありました。

ご来賓の祝辞として、岐阜県環境生活部北川次長から、県連生協の日頃からの県民生活全般への貢献について感謝が述べられ、古田知事の祝辞が代読されました。この中では7月豪雨へのコープぎふと日本生協連からの義援金への感謝や、消費者被害の増加が社会問題化する中で、引き続き消費者トラブル防止の啓発活動推進への期待が述べられました。

岐阜県議会の加藤厚生環境委員長から、岐阜県における中山間地での生協加入率の高さについて紹介があり、経済力・商業力が弱まる中で生協の事業や活動への評価と引き続きの期待が述べられました。また、岐阜県議会尾藤議長の祝辞代読の中で、引き続き県民生活の安定向上への貢献と、特に防災・減災分野の取り組みへの期待が述べられました。

JA岐阜中央会の渡邉常務理事からは、JAグループを代表しての挨拶として、長年に渡る県連活動への感謝が述べられ、「長良川を美しくしよう運動」など今年度の協同組合間協同の活動について紹介されました。また、櫻井会長の祝辞代読として、JA改革の進捗状況と平成31年度に予定されているJA大会の開催目的・主旨等が紹介されました。

続いて講演に移り、名古屋大学減災連携研究センター教授の鷺谷威先生から、「岐阜県の地震と活断層」の演題で講演をいただきました。

最初に、マントル海流やプレート運動など様々なタイプの地震が起こるしくみ、地震の大きさや発生頻度についての説明があり、濃尾地震や熊本地震など実際の発生事例が例示して紹介されました。

そして、南海トラフ地震が発生した場合の震度や津波高による岐阜県の被害予想が示されました。濃尾平野は周辺地域の地震の影響までも大きく受けること、活断層の位置と直接関係がないところでも大きな地震は起きうること等が話されました。

そして、地震に対する備えは、
（1）活断層分布を知ること
（2）土地の危険を知ること
（3）不意の揺れに備えること
（4）発災後の計画
が重要であること等、詳しくお話しいただきました。

最後に地震防災の難しさについて触れられ、大地震は発生時期や被害規模の予測は困難であり、制御や軽減策にも限界があること。だからこそ、被害を最小に食い止めるために、
（5）発災後の計画として「耐震化」「避難経路の確認」「インフラ途絶への備え」「食料・飲料水の備蓄」「通信手段の確保」が必要であると締めくくられました。

最後に、岐阜県生協連の佐藤専務理事より閉会挨拶があり終了しました。

参加者アンケート

参加者アンケートの中では、「たいへん分かりやすかった」という感想が多く、

• 南海トラフ地震ばかりに目を向けがちだが、住んでいる地域の活断層について知ることも大切だと感じた。自宅の耐震を一度確認してみます
• 愛知県よりは岐阜県に住んでいるから安心でもないようですね
• 地震が起きるしくみや活断層についてよくわかりました。生きている間に地震は避けられないと思うので、できるだけ備えをしたいと思いました
• 濃尾平野は三川が集まった軟弱な地盤で、揺れが大きくなることがわかりびっくりしました
• まずは寝室の家具を見なおしたいと思います
• 地震について怖いという感情だけでなく、しっかり備えておけば大丈夫なのかと感じることができました
• 今日と去年のお話が一つの講演になったと思う
• 生協主催の講習会、講演会等を、日常生活に関わるテーマで月1回くらい開催してほしい
• 災害募金、一人は少しの金額でも広範囲（県単位）になると大きな金額になり感謝状までに。これからも恥ずかしがらずに募金協力をしようと思いました

など、たくさんの声をいただきました。

南海トラフ地震の発生確率は徐々に高まっています。また近年はその他にも甚大な自然災害が頻発しています。岐阜県生協連は引き続き防災を重点課題に、会員生協の防災・減災の取り組みを支援していきます。