2018年は全国各地で大規模な自然災害が多発しました。災害時における被災者支援は行政の重要な責務ですが、実際に被災者に寄り添った支援活動を行うためには多様な組織や人との連携が欠かせません。そこで、行政とNPO・ボランティア等による、より効果的な連携体制を築いていくための理解を深めることを目的に研修会が開催されました。
この研修会は、内閣府の主催、各都道府県の共催で全国5会場で開催されるもので、この日の岐阜県がスタートとなりました。
11月30日（金）、岐阜県庁大会議室には、県内の社会福祉協議会やNPO団体、市町村や県行政から100人以上が集まりました。岐阜県生協連は岐阜県と災害協定を締結し、県の「防災会議」や「災害ボランティア連絡会議」等のメンバーになっています。この日は、8人（コープぎふ5名、岐阜労済生協1人名、県連2名）が参加しました。
開会は10時。まず内閣府の防災担当企画官の石垣和子さんと岐阜県健康福祉部の森岡部長から主催者挨拶があり、災害多発の中でのボランティア活動への期待や、7月豪雨災害時のボランティア活動への感謝が述べられました。
続いて、岐阜県危機管理部の岩田課長と、健康福祉部の小椋係長から7月豪雨災害の検証結果の概容報告と、検討中の「岐阜県災害ボランティア連絡調整会議」マニュアル案の報告がありました。
この後、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の栗田暢之さんの基調講演があり、災害ボランティアの歴史・変遷の紹介とともに、全国に毛細血管のようにあり地元とのつながりか強い社会福祉協議会の役割は非常に重要であること、支援活動全体を俯瞰して支援の「漏れ・抜け・落ち・ムラ」をなくすためにはセクター間でのコーディネート機能が必要であること等、三者連携の必要性を説かれました。九州北部豪雨におけるエフコープの事例も紹介され、お話の中でも「困った時の生協さん」と感謝と期待の言葉をいただきました。
続く内閣府報告では、石垣さんから発災時の有効な被災者支援にはセクター間の信頼関係が必要であること。そのためにも文化や言葉が異なる様々な組織が平時から関係づくりを進めることの重要性が示されました。
事例報告として熊本県健康福祉部の江藤室長から、平成28年熊本地震以降の三者連携の取り組み事例である、「市町村とボランティア団体との連携ガイドライン」「熊本地震復興基金を活用した事業」等の報告がありました。また受援体制や判断・行動のノウハウの欠如、個人情報保護の面からの情報提供の難しさなど熊本県における課題も紹介されました。
午後は、三者混成の13グループに分かれての「三者連携・協働」ワークショップ。
テーマは2つ。
- 理想的な連携・協働体制を考える
- マニュアルと平時の活動を考える
連携・協働の対象者（組織）を出し合い、グルーピングしたりしてそれぞれの役割を明確にしました。また岐阜県のマニュアルへの補強点や平時に取り組みたいことを出し合い模造紙に書き出し発表しました。
質疑応答の後、最後に石垣さんと栗田さんからの講評。公助と共助の切り分けをはっきりさせて、民間に何を期待するのか等をマニュアルの中に記してそれぞれの役割を明確にしていくことが重要であることや、行政が担う被災者支援の狭間を民間セクターが埋めている現状から、もっと連携を深め、多様な被災者ニーズを埋めていこうという呼びかけで、一日の研修会を終了しました。
災害のテーマで行政や社会福祉協議会の人たちと一緒に学び交流する機会はなかなかありません。それぞれの持ち場や得意分野から意見を出し合って一緒に考えると、思いもつかなかった知恵が出てくることを感じましたし一体感を感じることもできました。そういう感覚を共有化することを通して連携・協働の取り組みを進めていきたいと思いました。
社会福祉協議会…27人、NPO団体等（私たち）…43人、市町村…29人、県…8人
■岐阜県生協連からの参加者（敬称略）
コープぎふ…多村、古澤、池戸、塚原、貴田
岐阜労済生協…高橋
県連…佐藤、河原
日本生協連からサスティナビリティ推進部の松原さんも参加されました。
災害関連のイベント紹介がありましたのでご紹介します
※チラシをPDFファイルでご覧いただけます。
