2019年2月27日（水）、シンクタンク庁舎において、岐阜県の「災害ボランティア施策にかかる説明会」が開催されました。市町村や社会福祉協議会、県・関係団体から約110名が参加しました。

2018年は全国各地で大規模災害が発生しました。被災者支援や被災地の復旧・復興を進めた中では、改めて災害ボランティア活動の重要性がクローズアップされました。

岐阜県においても昨年の7月豪雨の検証結果をもとに、災害発生時に最大限の力を発揮できる災害ボランティア活動づくりの準備が進められてきました。

この日は、岐阜県健康福祉部地域福祉課から、まず災害ボランティアにかかる岐阜県の取り組みについて報告があり、来年度からの対策案として、

1. 災害ボランティアセンターの運営支援、被害情報の共有、資源の配分・調整などを担う「災害ボランティア連絡調整会議」（行政など14機関で構成）の設置
2. 「災害ボランティア連絡調整会議」の設置・運営や災害ボランティアセンターの運営をサポートする「災害ボランティア支援職員」の育成
3. 災害ボランティアセンター運営への市町村の関わり方や活動の役割分担を整理する「市町村と地元社会福祉協議会との連携ガイドライン」の策定

などについて説明がありました。

説明を聞いて、今回の提案の軸は、市町村が災害ボランティアセンターの設置・運営の主体として、災害発生時の対応だけでなく、地域のさまざまな組織とふだんから顔の見える関係づくりに取り組むこと、県はそれらを支援できるようルールや課題の整理、職員育成にも取り組むこと、だと受け止めました。

岐阜県生協連は、岐阜県の「災害ボランティア連絡会」のメンバーとして、岐阜県の災害ボランティア組織づくりに関わっています。この日説明があった「災害ボランティア連絡調整会議の設置」の検討にも参加してきました。引き続き、地域福祉課との交流の機会を設け、今回の提案の理解を深めて生協の役割や計画を考えていきます。