2019年2月5日（火）、各務原市役所会議室で各務原市まちづくり推進課と高齢福祉課と消費者ネットワーク岐阜世話人会との懇談会を開催しました。

この懇談会は、消費者ネットワーク岐阜が、県内の各市町村の消費者行政の実情を知るために2012年から毎年開催し、消費者行政窓口部門の方と意見交換しています。

近年は、岐阜県の方針として定められた「消費者安全確保待機協議会」の設置についての交流も懇談テーマに加えています。

この日は、各務市はまちづくり推進課と健康福祉部高齢福祉課から5名、消費者ネットワーク岐阜からは大藪代表以下8名が参加しました。

●相談件数は増加傾向。昨年夏から架空請求はがきの相談が増えています。高齢者だけでなく、若者への架空請求メールや定期購入被害の相談も増えています。

各務原市では平成16年度より相談活動を行なっており、現在相談員は2名で、月・水・木・金曜日に相談が行われています。相談件数は、29年度が415件、今年度は12月末279件と毎年増加しています。出前講座（今年度は21回開催）や、市の広報誌やメール、自治会文書、市ウェブサイト等で情報発信を行っています。平成27年度には、高齢者消費者被害防止推進モデル事業として、市内の消費者被害の現状を把握及び地域の消費者被害防止にむけた啓発を行なっています。

相談内容では、昨年夏から架空請求はがきの相談が多くなっていること、定期購入については、解約したいが電話がつながらないという相談が多いそうです。また、昨年は台風被害による屋根工事の相談が目立ったなど相談内容は多岐に渡っています。

高齢者に関わる報告では、各務原市の高齢化率（27％）はそれほど高くはないものの、介護に関わり年間13,000件もの相談があり、その中には消費者被害の相談もあるとのことです。平成25年より組織された「各務原安心ネットワーク」には現在369事業所が加盟されているそうです。

意見交換では、消費者安全確保地域協議会の設置については、高齢福祉課が主催する包括会議があり、その構成メンバーがほぼ協議会メンバーと重なるので、そこを協議会としても位置づけられないかと考えられているそうです。

●消費者問題も高齢者福祉も、「安心してくらせる社会」づくりの大事なテーマとして捉え、行政や地域の諸団体・組織や人々が連携していくことが大事です。

意見交換のまとめとして、消費者ネットワーク岐阜の大藪代表より、「安心といった場合、体の安全（生存）だけでなく、消費者問題も入り、それも福祉の一部だと思う。消費者問題と福祉は別物と考えず、横とつながる視点をもってください」とお願いがありました。

最後に、御子柴（みこしば）副代表からのお礼の挨拶でこの日の懇談会を終了しました。

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■消費者ネットワーク岐阜のホームページはこちら
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