2019年5月27日(月)、JR岐阜駅隣接のハートフルスクエアー研修室にて、岐阜県環境生活部県民生活課と消費者ネットワーク岐阜世話人の懇談会が開催されました。消費者ネットワーク岐阜では、毎年「消費者行政アンケート」を行っており、そのアンケート結果に基づく提言をテーマに、この懇談会を開催しています。全岐阜県生協連は、消費者ネットワーク岐阜の事務局としてこの取り組みを積極的にサポートしています。

この日は、県民生活課からは、前田課長、服部係長、草野主査、県民生活相談センターの山田係長の4名が、世話人からは、大藪代表、御子柴副代表、浅川、泉谷、奥田、奥長、葛西、上林、河野、佐藤、河原の11名が参加しました。

世話人の浅川さんが司会を担当し、最初に大藪代表、前田課長の挨拶の後、参加者の自己紹介に続き、河原事務局長より、平成30年度消費者行政アンケート7つの提言の説明を行い、前田課長から提言の一項目ずつについて丁寧な回答があり意見交換しました。

各市町村の消費者行政窓口の充実については、岐阜県としても十分な状況ではないと認識しており、市町村窓口の体制強化を検討していただくよう要請されているとのこと。市町村窓口には県の相談員が定期的に訪問しており、県の相談センターにも中核的センターの高度化事業として弁護士が定期的に来ているそうです。

また、相談員の資格取得支援講座も実施しており、就業希望者の情報も把握されているとのことでした。市町村の相談員不在日の相談件数のカウントについては改めて実態調査していだたくことになりました。

その他にも、消費者行政に係る交付金や財源確保の状況、消費者教育の推進に向けての学校(特に高校)との連携、消費者安全確保地域協議会の設置の拡大、市町村窓口での消費生活相談員の雇用や処遇など、提言に基づき幅広い視点から中身の濃い懇談会となりました。数字だけではわからない、消費者行政をめぐる背景等も教えていただくことができ大変勉強になりました。

最後に、御子柴副代表がお礼の挨拶を行い、短時間でしたが有意義な懇談を終了しました。