2020年1月10日(金)、特定非営利活動法人ぎふNPOセンターが主催する『災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築事業』パイロット研修が、岐阜市のハートフルスクエアGで開催され、行政、社協、NPOなどから17名が参加しました。

災害ボランティアセンター運営は、まちづくりそのもの

今回の研修会の目的は、震災発生直後に起きることを具体的にイメージして、ふだんから関係のある多様なセクターとの災害時における連携の有効性を学ぶことです。ぎふNPOセンターの野村理事長の開会挨拶で始まり、最初に、大阪府岸和田市でボランティアコーディネーターとして活動する青山織衣さんから「地縁組織を生かし志縁を紡ぐまちづくり」のテーマで、2018年9月の台風21号時の災害ボランティアセンター設置から閉所までの実践事例を報告していただきました。

被災者支援は、「制度による支援」と「ボランタリーな支援」の組み合わせ。なので「連携」が不可欠!!

続く基調講演では、(JVOAD)事務局長の明城(みょうじょう)徹也氏が「行政・社協・NPO三者連携が被災者の困りごとをかいぜんする」のテーマで、三者連携のねらいや中間支援の機能について、昨年の台風15号や19号の事例を通して話していただきました。

その後、「三者連携を疑似体験する」ワークショップを行い、岐阜県・岐阜市・市社協・自治会・NPO・生協など、発災1日目から1週間までの各組織の行動を模造紙に貼りだしてみて交流しました。
各グループからの報告で共通することとして、2日目までにどの組織も課題が集中しており、特に自治会では住民の安否確認など負担が大きくそこへの支援が必要であることを感じました。

岐阜県生協連とぎふNPOセンターとは、「ぎふハチドリ基金」への支援等を通じてつながりがあります。県が主導して災害ボランティア活動の連携体制づくりが進む中、ぎふNPOセンターは「赤い羽根福祉基金助成事業」を活用し「災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築事業」として調査や研修活動に取り組んでいます。岐阜県生協連もアドバイザーとして参加しており、引き続きこの取り組みを通して知識や力量を高めていきたいと思います。