岐阜県では、岐阜県消費生活条例に基づき、消費者政策の推進を図るために総合的な消費者施策の方向性を示す「岐阜県消費者施策推進指針」を策定しています。
令和2年度からの５年間を計画期間とする新たな指針（案）が取りまとめられ県民からの意見募集がありましたので、全岐阜県生協連からも以下の6項目で1月31日に意見書を提出しました。

①成年年齢引下げへの対応に注力していくこと
②エシカル消費(倫理的消費)の普及・啓発活動での生協と連携していくこと
③消費者庁の交付金活用期間終了後も、市町村の消費者行政への支援を継続していくこと
④消費者被害情報を、広くスピーディーに発信していくこと
⑤県や市町村の教育委員会と連携して学校での消費者教育を推進すること
⑥消費者団体である「消費者ネットワーク岐阜」との連携を強めること