2020年2月21日(金)、岐阜市のOKBふれあい会館において、「令和元年度第3回岐阜県消費生活安定審議会」が開催されました。この審議会は、岐阜県消費生活条例に基づき昭和５０年に設置されたもので、県民の消費生活の安定及び向上を図るための重要事項の調査審議を目的に、年２～３回開催されています。18名の委員で構成されており、全岐阜県生協連も委員として出席しています。

この日の審議会は、岐阜県環境生活部の服部部長の開会挨拶で始まり、委員長に岐阜大学教育学部の大藪教授を選出し、「岐阜県消費者施策推進指針の改定について」「岐阜県消費者施策実施状況報告」について県民生活課と県民生活相談センターからの報告に基づき審議を行いました。

岐阜県消費者施策推進指針は、岐阜県消費生活条例に基づき、消費者施策の推進を図るための総合的な消費者施策の方向性を示すものです。令和2年度からの5か年を計画期間とする新たな指針案が1月に出され、県民からのパブリックコメントが募集されました。

成年年齢引き下げへの対応が重要課題になります

指針案の３つの柱は、
【知】消費者の多様性やライフステージに応じた消費者教育の推進
【相】消費生活窓口の機能の充実・体制の強化
【連】多種多様な団体とのネットワークの構築
そのもとに、基本方針・基本施策が展開されています。

この日の審議会では、前回の審議会における意見や、寄せられたパブリック・コメントを受け指針案に反映・補強した点を中心に県民生活課より説明がありました。審議の中では、施策案の重点項目である「成年年齢の引き下げへの対応」に関して、2022年からの成年年齢引き下げに向けて高校生や大学生への啓発活動の重要性やあり方について委員から活発な発言がありました。

続いて、令和元年度上半期の消費生活相談の受付状況について実績や事例の報告があり、今年度の相談件数(5,837件)は前年度より約15%減少していること、ハガキやメールによる架空請求の相談が大きく減っていること、身近な相談窓口である市町村への相談件数が全体の6割近くを占めていること等が報告されました。相談内容では、健康食品や化粧品の定期購入・マルチ商法に関するものが増えています。特に、20歳未満と20代の若い世代が当事者となっている案件が増加していることが心配されます。

社会全体で連携した取り組みが重要です

全体を通しての感想として、2022年4月の成年年齢引き下げに向け、社会全体で消費者トラブルを防ぐための啓発活動に取り組んでいくことが重要だとあらためて感じました。
岐阜県生協連には大学生協や学校生協も加盟されていますし、「消費者ネットワーク岐阜」の事務局も務めています。情報共有し消費者施策の推進に役割を果たしていきたいと思います