2020年8月3日(月)、岐阜市のハートフルスクエアーG大研修室にて、岐阜県環境生活部県民生活課と消費者ネットワーク岐阜世話人の懇談会が開催されました。消費者ネットワーク岐阜では、毎年「消費者行政アンケート」を行っており、そのアンケート結果に基づく提言をテーマに、この懇談会を開催しています。全岐阜県生協連は、消費者ネットワーク岐阜の事務局としてこの取り組みをサポートしています。

この日は、県民生活課からは、前田課長、山下消費生活対策監、長谷川係長、県民生活相談センターの臼田所長の4名が、世話人からは、大藪代表、花井副代表、御子柴副代表、
岩本、葛西、河野、奥田、井端、小司、上林、河原、佐藤の12名が参加しました。

花井さんの司会で始まり、大藪代表と前田課長の挨拶、参加者の自己紹介に続き、河原事務局長より2019年度消費者行政アンケート結果に基づく9つの提言の説明を行いました。

続いて前田課長から各提言についてコメントがあり、消費生活相談窓口の充実や消費者行政の財源確保を、引き続き各市町村に働きかけていくこと、学校との連携については新しい媒体も活用して働きかけを続けていくこと、消費生活安全確保地域協議会の設置に向けて各務原市の事例等を各市町村に紹介して進めていくこと、消費生活相談員の要請に継続的に取り組んでいくこと等の説明がありました。

その後の意見交換では、消費者ネットワーク岐阜の各世話人から、「市町村の消費者安全確保地域協議会の設置」「消費者教育コーディネーターの養成」「成年年齢引下げに向けて学校や子どもへの情報発信のあり方」等について積極的に質問や提案を出し交流しました。

最後に、御子柴副代表がお礼の挨拶を行い、短時間でしたが有意義な懇談を終了しました。

今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、重要な課題である消費者安全確保地域協議会の設置や、消費生活相談員の要請、2022年からの成年年齢引き下げに対する教育など、県や市町村での推進が制約を受けていますが、いずれも待ったなしの課題であり、各世話人からは行政の施策を消費者ネットワーク岐阜を活用して推進してほしいというメッセージを伝え、県民生活課からの期待を確認できた懇談会となりました。

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