今年7月に起きた「令和2年7月豪雨」被害の復興義援金として、2020年12月16日(水)、岐阜県庁において、7,103,271円を岐阜県に贈呈しました。

7月の豪雨災害直後から全国の生協が緊急募金に取り組み、11月までにおよそ6.8億円が寄せられました。今回は災害救助法が適用され、当該県内被災者を対象として義援金を受け付けている9県を対象として被害状況に応じて配分されました。

岐阜県生協連の大坪光樹会長理事が全国の生協を代表して、日本生協連からの義援金目録を古田肇知事に贈呈しました。

生協から岐阜県への義援金は、10月13日のコープぎふからの贈呈(約219万円)、11月12日の西濃医療生協からの贈呈(60万円)に続いてとなりました。

まず大坪会長から「岐阜県を含め全国の生協組合員から多くの募金が寄せられました。ぜひ被災された方々の生活再建のためにご活用ください。一日も早く元の生活に戻られることをお祈りいたします」と目録が贈られました。

これに対し、古田知事から「コロナにより生協もご苦労をされている中で、このように義援金をいただけたことに感謝し、大切に活用させていただきます」とお礼の言葉とともに感謝状が贈られました。

岐阜県生協連では、「防災・減災」や「被災者支援活動」を重点課題に位置付けており、引き続き会員生協で連携して防災の取り組みを進めていきます。

最後に、温かいご支援をいただいた全国の生協の皆様、組合員の皆様に心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。