岐阜県では、食品衛生法に基づき、適正な食品衛生対策を通じて食の安全・安心を確保するため、「令和3年度岐阜県食品衛生監視指導計画（案）」を作成し、県民の食の安全に対する要望や意見を的確に反映したものになるよう意見募集されました。

岐阜県生協連では、今年も計画案への意見をまとめ、本日2月5日、岐阜県に提出しました。

毎年継続した要望事項として、食品安全行政に関わる体制や予算の水準を下げないことを求めた他、計画の対象となる営業施設の危険度分類の変更点について、令和3年6月を期限としている「食品業者のHACCP導入」の進捗状況、昨年追加された「イベント監視における食品衛生対策」を継続課題としていく目的や意味、そして、コロナ禍において大規模な集合型の講演会やセミナーが開催しにくい状況下での、双方向のリスクコミュニケーションのあり方など、10項目についての意見と質問としました。

これからも食の安全分野の取り組みとして、この意見提出を継続していきます。