2021年6月16日(水)、岐阜県環境生活部県民生活課と消費者ネットワーク岐阜世話人の懇談会が開催されました。消費者ネットワーク岐阜では、毎年「消費者行政アンケート」を行っており、そのアンケート結果に基づく提言をテーマに、この懇談会を開催しています。全岐阜県生協連は、消費者ネットワーク岐阜の事務局としてこの取り組みをサポートしています。今年は初めてオンラインによる懇談会となりました。

この日は、県民生活課からは、山下課長、高橋消費生活対策監、古川係長、県民生活相談センターの臼田所長の4名が、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表、花井副代表、御子柴副代表、伊藤、奥田、葛西、金山、上林、河野、河原、桜井、佐藤、小司、福永の14名の世話人が参加しました。

副代表の花井さんの司会で始まり、最初に大藪代表の挨拶と各世話人の自己紹介、そして県民生活課からは山下課長の挨拶と出席者の自己紹介がありました。

続いて佐藤事務局長より2020年度消費者行政アンケート結果に基づく8つの提言の説明を行いました。これに対して、山下課長から、岐阜県のみならず、市町村においても消費生活相談体制の強化や質の向上は重要な課題に位置付けられており、県としても市町村への働きかけや支援を継続して進めていく方針であること、消費者教育の推進に向けて、引き続き小・中・高等学校等との連携を強めていく計画であること、消費生活カレンダーの活用など啓発活動を強めていく予定であること、消費者ネットワーク岐阜と連携して、若者向けの学習教材を制作していくこと等が説明されました。

その後の意見交換では、消費者ネットワーク岐阜の各世話人から、「成年年齢引下げに向けたＳＮＳを活用した若者への情報発信の強化」「消費者ネットワーク岐阜版ライフ＆マネープラン授業の積極活用」「消費生活安全確保地域協議会の設置に向けた市町村での消費者ネットワーク岐阜の活用」その他のテーマで質問や提案を出し、山下課長から一つひとつに回答され提言内容を深めました。

最後に、御子柴副代表がお礼の挨拶を行い、短時間でしたが有意義な懇談を終了しました。

昨年から新型コロナウイルス感染拡大の影響で、重要な課題である消費者安全確保地域協議会の設置や、消費生活相談員の養成や相談体制の充実、2022年度からの成年年齢引き下げに対する若者向け教育など、消費者行政の分野でもかなりの制約が続いていますが、ウィズコロナの暮らしの中でも目標を持って推進していかなければならない課題であることは変わりません。各世話人からは消費者行政推進のために消費者ネットワーク岐阜を活用してほしいというメッセージを改めて伝え、双方の連携強化を改めて確認して、この日の懇談会を終了しました。