2021年7月26日(月)、消費者ネットワーク岐阜世話人会と飛騨市の消費者行政窓口部局との懇談会がオンラインで開催されました。

消費者ネットワーク岐阜は、県内の各市町村の消費者行政の実情を知るために2012年から毎年懇談会を開催し消費者行政窓口部門の方と意見交換しています。近年は、岐阜県の方針として定められた「消費者安全確保地域協議会」の設置や、2022年4月からの成年年齢引下げについての交流も懇談テーマに加えています。

この日の懇談会は、飛騨市からは市民福祉部地域包括ケア課の竹林係長と総務部総務課の稲葉主査のお二人が、消費者ネットワーク岐阜からは大藪千穂代表以下10名が出席しました。

花井副代表の司会で、まず大藪代表から開会挨拶があり、続いて双方の出席者が自己紹介を行った後に、飛騨市から今年4月に設置された消費者安全確保地域協議会の取り組みが説明されました。

消費者安全確保地域協議会は、認知症高齢者や障がい者など要介護者の見守りを目的としたネットワークであり、岐阜県では岐阜市・大垣市・本巣市・各務原市に続き飛騨市でも令和2年度に取り組みが進められました。以前からあった「地域ケア会議」に相乗りする形で、ケア会議に試験的に消費生活相談員が同席するなどして動きをつくってこられたそうです。消費者安全確保地域協議会は地域ケア会議の目的にも合致するものであり、構成員の要件も重複するものであったのでスムーズに進めることができたと報告されました。消費者被害の情報が随時提供されるので非常に有意義な場になっており、関係者間で業務内容の理解が進み、相談事例の共有によりお互いの連携課題を発見することもできるようになったそうです。

続いて、飛騨市の生活相談や消費者教育の取り組みについて報告がありました。今年度の相談件数は12件で昨年比で増加傾向にあり、クーリングオフや送り付け商法、インターネットを介した購入に関する相談が目立つそうです。昨年度には、教育費の負担や過大な買い物等によるカードローン返済による生活の圧迫・多重債務化等の未然防止を目的に、飛騨市と東海ろうきん、飛騨市社会福祉協議会の三者で「飛騨市民の生計見直しのための資金貸付事業連携協定」を締結したということで、一時的な生活再建の支援や多重債務化未然防止をはかるための環境整備が進みました。

その後の意見交換では、部門間で連携するにあたっての課題や工夫していること、三者協定締結までの経過、認知が進んだ高齢者からの相談への対応状況など多くの質問や提案が世話人から出され、竹林係長と稲葉主査が回答・説明されました。また、消費者ネットワーク岐阜が制作した中学生向けの人生ゲーム形式の教材や、現在制作中の高校の授業向けのミニウェブ教材の紹介もありました。

最後に、御子柴副代表から閉会挨拶として、本日のお礼と飛騨市の消費者安全確保地域協議会がこれからますます同市の消費者行政の中で役割を発揮されていくことへの期待の言葉が贈られ、この日の懇談会が終了しました。

コロナ禍の中ですが、ウェブ会議を活用して貴重な懇談の場に参加することができました。