岐阜県生協連では「防災」を毎年の重点テーマに掲げ、「わが家の防災チェック」の取り組みを続けています。

他生協の取り組みに学んで始まりました。

この取り組みは、2017年の岐阜県生協大会で講演をお願いした岐阜大学地域減災研究センターの村岡准教授が言われた「職員が自分の命を守れなくては組合員の命など守れない」に端を発し始まりました。職員の命を守る取り組みとして、大阪いずみ市民生協、大阪よどがわ市民生協の取り組みに学び、2018年から岐阜県生協連の全ての会員生協の役職員へのアンケート活動としてスタートしました。

前進点の一方で課題も残っています。

3年目となった今年は、3月に各会員生協でアンケート用紙の配布やウェブアンケートの案内を行い、6月までに回収とデータ集計し、その後まとめづくりを行い8月の県連理事会に報告し確認しました。3年続けてきた中で、生協職員の防災・減災対策は毎年前進し、防災意識も向上していることがデータ上でわかってきています。一方で、備蓄や耐震に関する情報や提案が不足しており、対策が進まない原因として根強く残っていることが課題として明らかになってきました。

災害は必ず起きるもの。自分ができる100%の備えをするしかありません。

南海トラフ地震は近い将来間違いなく発生すると言われていますし、毎年のように発生する台風や豪雨による大規模自然災害も、日常と背中合わせのリスクになっています。生協のBCP(事業継続計画)も被災者支援も、職員の大事な命を守られることを基本に、これからも県連で防災の取り組みを進めていきます。