今年度より、岐阜県の「ぎふ農業・農村基本計画」の重点施策である地産地消の取り組みを県民運動として展開することを目指し、「清流の国ぎふ」地産地消推進会議が新たに設置されました。そして、岐阜県の生協を代表して岐阜県生協連が委員として参加することになりました。

第1回会議が9/13(月)に開催され、運動の指標として、県内の流通小売店で利用されている農作物のうち岐阜県産品の割合を表す数値として「地産地消率」を設け、利用金額を定点観測していくことになりました。県内の食品スーパー数店舗で年2回の調査を5年間行っていくことになりました。

調査店舗の一つとしてコープぎふの芥見店に協力していただくことになり、第1回の調査を10月27日(水)に行いました。

調査対象の農産物は、野菜10品目・果物2品目です。調査は、まず開店時に青果コーナーに並ぶ対象品目の、産地・量目・価格等を記入した調査票を作成します。一日の営業が終了した時点で、対象12品目について岐阜県産品の利用金額と岐阜県産品を含めた合計利用金額を集計し、「地産地消率」を算出します。生協以外の店舗も合算して数値化し、その変化を見ながら運動を進めていくことになります。

生協は設立時から地産地消を大事な課題に掲げ、生産者と顔の見える関係づくりを進めてきました。この運動に参加しながら引き続き組合員さんに喜んでいただける取り組みを進めていけるとよいと思います。