2021年10月8日(金)、名古屋市の名古屋栄東急REIホテルにおいて、第43回東海北陸生協行政合同会議が開催されました。この会議は、東海北陸6県(愛知・石川・岐阜・静岡・三重・富山)の生協連合会で構成する「東海北陸生協県連協議会」が主催して、開催県を回しながら毎年開催しているものです。昨年はコロナのため開催できず2年ぶりの開催となりました。

この日の会議は、主催者やご来賓からの挨拶に続き、日本生協連の「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」の報告、そして特別講演は、名古屋大学(減災連携研究センター)の福和伸夫教授から「過去の災禍に学び、来る大災害に備える」の演題でお話しいただきました。
天平の古から阪神・淡路大震災や東日本大震災など近年に至る地震や疫病の歴史を振り返りからは、人類の歴史は災害と感染症によってつくられてきたことが実感されました。今後30年以内に発生が予想される南海トラフ地震では、愛知県が大きな被害を受けることが想定されていることに対し、愛知県の産業が被害を受けるということは日本の産業が大きな被害を受けるということであり、今から災害後の復興計画を作っておくことが重要であると話されました。

休憩を挟み、各県行政の出席者から自県の消費者行政の取り組み報告がありました。岐阜県からは環境生活部県民生活課の高井温史主事が「岐阜県の消費者行政について」として、
1.岐阜県の消費者行政における組織体制…環境生活部県民生活課、県民生活相談センター、県事務所
2.岐阜県の消費者行政に対する主な取り組み…【知】【相】【連】を柱にした消費者施策(事業)
3.県内の消費相談窓口設置状況・相談状況…岐阜県全体の相談件数は増加傾向。高齢者の相談件数は減少しているが依然として高い構成である。新型コロナに関する相談が大幅に増えており全体の7.5%を占める。
4.岐阜県内の生協の状況
等が報告されました。この中では、消費者団体との連携として、消費者ネットワーク岐阜への委託事業である「若者向けの消費者教育講演会」「高校生向けの授業教材動画の作成」についても紹介されました。

その後、コープあいちの本川本部長から、「生協の事業・活動が地域包括システムの一部を担い、より良い暮らしを支える」と題して、豊明市の取り組み(豊明モデル)の事例が報告されました。
最後は、次回開催地の石川県生協連の長谷川会長理事の挨拶、そして愛知県生協連の加藤常任理事の閉会挨拶でこの日の会議を終了しました。今回は長引くコロナ禍の中での開催となりました。オンラインの併用や夕食交流会の中止など準備や運営面で愛知県生協連の皆さまには大変お世話になりましたことに改めて感謝しお礼申し上げます。

ちなみに、再来年は岐阜県での開催予定となります。

◆岐阜県からの出席者　※敬称略

岐阜県環境生活部県民生活課　　主事　　　高井温史(オンライン)
全岐阜県生協連　　　　　　　　会長理事　大坪光樹
岐阜県学校生協　　　　　　　　専務理事　片桐 学
岐阜大学生協　　　　　　　　　専務理事　坂田充宏
岐阜労済生協 　　　　　　　　 理事長　　内藤 浩
岐阜労済生協　　　　　　　　　専務理事　森田幸治
コープぎふ 　　　　　　　　　 専務理事　吉岡俊雄(オンライン)　
全岐阜県生協連　　　　　　　　専務理事　佐藤圭三