2022年3月3日(木)、岐阜県社会福祉協議会、コープぎふ、全岐阜県生協連で「災害支援」をテーマに懇談会を開催しました。岐阜県社協から2名(総務企画部:斉藤部長、藤吉課長)、コープぎふから4名(多村常勤理事、大月部長、福永部長、大山さん)、県連から1名(佐藤)が参加しました。

近年、全国各地で自然災害が頻発化し被害の甚大化が進んでいます。防災・減災対策に加え、被災地支援も重要なテーマになっており、岐阜県内でも「岐阜県災害ボランティア連絡会」に多くの組織が参加して、行政・社協・NPO等が平常時から“顔の見える関係づくり”を進めようと様々な取り組みが始まっています。

今回の三者懇談会は、社協と生協とがお互いに知り合い、改めて「災害支援」をテーマに交流して、お互いの方向性や課題、そして一緒にできることを考え合うことを目的に初めて実現しました。全岐阜県生協連からは、1996年に岐阜県と災害協定を締結して以降の経過について岐阜県や全国・県内生協との連携活動を中心に報告しました。コープぎふからは災害対策・BCPの要点や阪神・淡路大震災からの様々な災害支援の事例が報告されました。そして、岐阜県社協からは災害ボランティアセンター運営の体制やマニュアルの整備状況や実際の活動内容等を近年の事例を交えて報告いただき、さらには市町村社協の取り組みの様子等についてもご紹介いただきました。

さらに、岐阜県社協の被災者支援活動における重点課題として、➀市町村における被災者支援活動の体制整備、②三者連携による体制整備の促進、③災害救援対策の強化があると説明していただきました。社協の方は地域に最も根付いた存在であり、災害発生時には被災者のニーズを把握することが最重要任務となります。災害ボランティアセンターを一緒に運営できる人材の育成を喫緊の課題とされていることがよくわかりました。特に生協としては②のテーマで関わりを強めていけたらと感じました。

岐阜県社協と生協のつながりは以前からもあり、コープぎふの「福祉活動助成基金」でも長年お世話になっています。これからもいろいろな分野で一緒にできることがあると思います。災害分野でも、全国社会福祉協議会と日本生協連が災害ボランティア活動に関わる協定を結ぶなどの動きがあり都道府県にも呼びかけられています。今日をきっかけに、岐阜県においても社協と生協との連携をさらに進めていくことを参加者の共通認識にして初めての懇談会を終了しました。

年度末に向かうこの時期に懇談の場を設けていただいた皆さま、資料「全岐阜県生協連の防災・災害支援の取り組み報告」の作成にご協力いただいた日本生協連関西地連の皆さまに感謝いたします。