2022年4月3日(日)、被爆者の願いを継承する岐阜県民の会(略称:継承する岐阜県民の会)主催の「核兵器禁止条約発効1周年記念学習会」が岐阜市の中山道加納宿まちづくり交流センターで開催され、会場とオンラインあわせて約50名の方が参加しました。

昨年核兵器禁止条約が発効し今年1月22日で一年が経ちました。核兵器廃絶に向けた動きが地球規模で重要な局面を迎えている中で、2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵攻により、世界はまたもや核兵器の脅威に震撼させられる事態となっています。この日の学習会では、今起きていることを正しく知り、私たちができることは何かを学び考えることをテーマとしました。

13時30分に開会。司会は日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の木戸季市さん(継承する岐阜県民の会)にお願いしました。代表世話人の安藤征治さんの開会挨拶で始まり、第Ⅰ部の講演は、元岐阜大学教授で現在は「哲学カフェdeぎふ」を主宰されている吉田千秋さんに「核脅威に立ち向かう ～ウクライナ戦争と私たち～」のタイトルでお話しいただきました。

ウクライナ「戦争」の現状、ロシアがウクライナに侵攻した理由を歴史的な背景から丁寧に説明していただきました。プーチン大統領は「核兵器使用」というまさに脅迫そのものの発言をしていますが、これは国内外からの予想以上の反発を受けるという誤算により追い詰められた結果であると吉田さんは話されました。これは過去の核戦争危機の繰り返しともいえるものであり、核兵器がある限り根本的な解決は不可能であることをあらためて感じました。やはり、唯一の戦争被爆国である日本が「武力で平和は創れない」(憲法9条)を徹底し、核兵器禁止条約の全面批准に向けて世界をリードしていくこと、行動していくことが必要だと学びました。

第Ⅱ部は、ＮＧＯピースボート共同代表の川崎哲さんの「平和・核廃絶に向けたフォーラム」(3/5 ピースボートとパルシステム連合会の共催)での講演ビデオを視聴しました。ウクライナ情勢については、「多くの犠牲者・避難者が出ており世界で支援活動が始まっている」「いま人々が傷ついているという人道上の危機を優先して考えるべき」と話されたのが印象に残りました。他国のことと放置せず一人ひとりが声をあげることが、国際的な制裁とは別の意味での社会的制裁になる。声をあげることを通して戦争をやめさせ、ロシアを国際社会に戻すことが、私たちにできることではないかと提起されました。

最後のセッションでは、「岐阜被爆２世の会」の今井雅巳さんから「被爆２世のつぶやき」と題してお話を聴きました。今井さんがこれまで集め記録されてこられたという、お父さんが被爆された当時から以降の写真や資料について「ちょっと生々しいですが」とお断りされた上で説明していただき、被爆２世の立場から、ウクライナ情勢や核兵器廃絶に向けて「今わたしたちにできること」を話されました。会場の展示物を用いて「加納の傘は文化を育み雨を防げるが、米国の核の傘は放射能を防げない」とユーモアも交えて締め括られました。時間が押していたため、当初予定の半分くらいしかお話しいただけず、「今井さんのお話をもっと聞きたかった」という感想が多く出されていました。

閉会にあたり、代表世話人の古川秀昭さんから閉会挨拶をいただきこの日の学習会を終了しました。核兵器禁止条約発効１周年の記念企画として、喫緊の問題であるウクライナ情勢も通して平和の大切さを学び考える貴重な場を持つことができました。通信環境や機材の関係でオンライン参加の方にご迷惑をおかけしましたので、次回への課題といたします。岐阜県内だけでなく全国から参加いただいた皆さま、企画や運営にご支援、ご協力いただいた皆さまに心から感謝いたします。