2022年6月24日(金)、岐阜県環境生活部県民生活課と消費者ネットワーク岐阜世話人の懇談会が開催されました。この懇談会は、消費者ネットワーク岐阜と全岐阜県生協連か共同で行っている「岐阜県消費者行政アンケート」結果に基づく提言をテーマに毎年開催されています。

この日は、県民生活課からは、山下課長、松葉消費生活対策監、古川係長の３名、県民生活相談センターからは臼田所長が、消費者ネットワーク岐阜からは、大藪代表はじめ16名が参加しました。

花井副代表の司会で始まり、最初に消費者ネットワーク岐阜大藪代表の挨拶と各世話人の自己紹介、そして県民生活課の山下課長のご挨拶と出席者の自己紹介がありました。続いて佐藤事務局長より「2021年度消費者行政アンケート」の結果に基づく7つの提言を説明しました。これに対して、山下課長から岐阜県の施策の取り組み状況や今後の計画に関して回答していただきました。

近年は新型コロナウイルス対策により、体制も予算も大変厳しい状況にあっても十分な予算を確保するよう最大限際の努力をしていること、国の制度も活用して市町村の相談員の育成確保を引き続き支援していく予定であること、弁護士会とも連携して相談員の知識向上を促進していくこと、学校との連携を市町村にも働きかける他、民間の力も借りて若者の消費者教育を推進するよう消費者ネットワーク岐阜や弁護士会とも連携していく予定であることなど、各提言について丁寧に説明していただきました。意見交換では、消費者ネットワーク岐阜の各世話人から、「4月成年年齢引下げ以降の消費生活相談の状況」や「若者の投資関連の消費者被害が増加していることへの見解」など質問や提案が出され、山下課長や県民生活相談センターの臼田所長から回答され提言内容を深めました。

最後に、御子柴副代表から閉会挨拶があり、若者を取り巻く情勢は予断を許さない状況であること、社会全体でデジタル化が急速に進む中、若者への教育を考える重要な局面を迎えていること、その意味でも、行政や民間団体等がより一層連携していくことが重要であることから、ぜひ今後も連携を強めていくことを改めて確認して、この日の懇談会を終了しました。