２０２２年７月２２日(金)、消費者ネットワーク岐阜世話人会と関市の消費者行政窓口部局との懇談会が関市役所会議室にて開催されました。関市からは、産業経済部商工課の美濃羽課長、小川さん、渡邊さん、そして同市生活相談員の松波さんの４名、消費者ネットワーク岐阜からは大藪代表(オンライン)はじめ ５名が出席しました。

消費者ネットワーク岐阜は、県内の各市町村の消費者行政の実情を知るために２０１２年から毎年懇談会を開催し消費者行政窓口部門の方と意見交換しています。

花井副代表の司会で、まず消費者ネットワーク岐阜の御子柴副代表から開会挨拶があり、双方の出席者が自己紹介を行った後に、関市から消費者行政の取り組み状況や消費生活相談の状況などの説明がありました。

関市では、消費生活相談の体制は、週４日専任の相談員さんが対応されており、相談件数は年間約２００～２３０件で推移されているそうです。電話相談が約７割とのことでした。２０２２年度より、月に１回、高齢福祉課主催の社会福祉士検討会に参加され、地域包括支援センター職員や社会福祉士の方と消費者問題に関する情報交換を実施されているそうです。相談の傾向は、通信販売が急増し訪問販売は減少傾向で、定期購入の解約トラブルなどネット通販トラブルが多いそうです。規約等の見落としにより自己責任を問われるケースがあるので注意が必要だと思いました。

意見交換では、今年４月からの成年年齢引下げに関する全国の動向などについての情報交流や、関市での小中学校への出前授業の実施状況や課題、高齢者対応での地域包括支援センターとの連携状況、地域協議会づくりの検討状況などについて交流しました。続いて民間団体や企業との連携、高校や大学との連携についても話題がひろがり、子どもだけでなく先生や保護者も正しい知識を身に付けていくことの重要性なども意見交換されました。

最後に、御子柴副代表から閉会挨拶として、本日のお礼とともに、関市行政と市内の学校や企業・団体との連携が進み、消費者安全確保地域協議会づくりの取り組みが引き続き無理のない形で進められていことへの期待と、被害の救済とあわせ未然防止のための取り組みを一緒に進めていくことの呼びかけがありこの日の懇談会が終了しました。