2022年9月4日(日)、令和4年度の岐阜県総合防災訓練が行われました。その中で実施された「岐阜県災害ボランティア連絡調整会議」設置訓練に、岐阜県災害ボランティア連絡会の構成団体(16団体)と被災市町村(可児市)、被災市町村社会福祉協議会(可児市社会福祉協議会)が参加し、全岐阜県生協も参加しました。

今年の訓練は、9月3日(土)午前7実時30分に、「屏風山・恵那山及び猿投山断層帯」による内陸直下型地震が発生し、可茂・東濃地域を中心に大きな被害が発生したという想定で行われました。

訓練は午前10時に始まり、最初に岐阜県健康福祉部地域福祉課の鷲見係長から訓練の進め方等の説明、同課の斉藤対策監から挨拶と主旨説明がありました。続いて可児市社協から岐阜県社会福祉協議会に、災害ボランティアセンター設置の連絡があり、県社協から岐阜県に県内6市で災害ボランティアセンターが設置されることになったと連絡するところから始まりました。
その後、岐阜県災害ボランティア連絡調整会議設置、災害ボランティア支援協議会(全体会議の運営等を検討する)の開催、全体会議の開催(第1回、第2回)の順で訓練が進みました。

10:15からの第1回全体会議は、ぎふＮＰＯセンターの野尻事務局長の進行で、被害状況の報告(岐阜県防災課)、可児市と可児市社協から災害ボランティアセンター設置についての報告、岐阜県からの報告(防災課、県民生活課、廃棄物対策課)、ＪＶＯＡＤからの助言がありました。続いて開催された第２回全体会議から構成団体が参加し、被災地の避難所等のニーズに対して可能な支援内容を報告し共有しました。岐阜県生協連からは、岐阜県との災害基本協定に基づき食料品や日用品・衛生用品の調達を準備している旨を報告しました。

続いて、２つの専門部会(技術系・避難所支援)に分かれ全体会議の論議を掘り下げる形で各構成団体ができる支援を出し合いました。岐阜県生協連は避難所支援部会に入り、避難所での子どもや高齢者の心のケア活動(ボランティア)について組合員に情報発信することが可能であること、岐阜市芥見地域の生協施設に保有している炊き出し用器材の貸出しや同施設での炊き出しも可能であることを報告しました。

最後に全体会議に戻り、ＪＶＯＡＤ代表の栗田暢之さんから本日の講評として、災害発生時の最優先事項として「現地の状況はどうなっているのか(ニーズや課題)」を正確に把握し、各団体ができる支援を突き合わせて調整しないと効率的で有効な支援はできない等の助言がありました。
最後に、地域福祉課の森課長から閉会挨拶があり今年の訓練を終了しました。

この訓練はこれで4年目となりました。各団体が報告する支援内容が年々それぞれの実態に即した内容になっていることを感じます。岐阜県生協連の課題としては、従来の支援物資調達と合わせ、被災地(避難所や災害ボランティアセンター)支援の面でも生協のＢＣＰと噛み合った活動として対応できるようにしていくことが課題と感じました。