2023年1月24日(火)、消費者ネットワーク岐阜世話人会と大垣市の消費者行政窓口部局との懇談会が開催されました。同市からは、まちづくり推進課より4名が、消費者ネットワーク岐阜からは５名が出席しました。

消費者ネットワーク岐阜は、県内の各市町村の消費者行政の実情を知るために２０１２年から毎年懇談会を開催し消費者行政窓口部門の方と意見交換しています。

最初に双方からの挨拶と自己紹介の後に懇談に入りました。まず大垣市から消費者行政の取り組み状況や消費生活相談の状況などが説明されました。同市では平成22年4月に相談室を開設し、常時2名体制で平日の9時から17時で対応されています。令和3年度は1,135件の相談があり、ネット通販に関わるトラブルの相談が多く、相談者の年齢層は中学生から高齢者までと幅広いそうです。啓発事業の出前講座は、コロナ前は年間30～40件の実績があり、老人クラブや自治会等から依頼を受けて人形劇などを取り入れわかりやすい形で行ってこられているそうです。また、「大垣市消費者見守りネットワーク」の取り組みとして、平成29年度には12団体による「大垣市消費者見守り会議」が設置されました。この会議では、市の取り組みや近年の詐欺手口の解説と対策など、消費者保護に関する情報交換・協議が行われていると報告されました。

その後の意見交換では、同市で使用している啓発グッズや動画制作の費用や原資について、見守りネットワークにおける学校や警察、金融機関との連携の状況、相談(員)体制や採用・研修の状況、三者協定(大垣市・大垣女子短大・ケーブルテレビ)における大学生の役割、高齢者や障がい者支援の取り組みなど、幅広いテーマで消費者ネットワーク岐阜参加者から質問が出され同市から回答され深めました。

最後に、消費者ネットワーク岐阜の御子柴副代表から閉会挨拶があり、大垣市の消費者行政の取り組みが充実している印象を受けたこと、相談体制や相談員の方の働き方・処遇も良好に行われていると感じたこと、多様なメディアを活用した情報発信がされており、消費者被害に直面しそうな市民に対し、当時者が能動的に自主的・意欲的に参加できるしくみがある点が素晴らしい等の感想、そして今後の同市の消費者行政のさらなる発展への期待が述べられ、この日の懇談会を終了しました。

全岐阜県生協連は、消費者ネットワーク岐阜の立ち上げ時から参加して活動を支援しています。これからも消費者ネットワーク岐阜の活動支援を通して、生協の諸活動の充実を目指していきます。