2023年1月27日(金)、消費者ネットワーク岐阜世話人会と岐阜市の消費者行政窓口部局との懇談会がオンラインで開催されました。同市からは市民生活部消費生活課から3名が、消費者ネットワーク岐阜からは12名の世話人が出席しました。

消費者ネットワーク岐阜は、県内の各市町村の消費者行政の実情を知るために2012年から毎年懇談会を開催し消費者行政窓口部門の方と意見交換しています。2022年度は、岐阜県(6月)、関市(7月)、大垣市(1月)に続き4自治体目の開催となりました。

まず消費者ネットワーク岐阜の大藪代表から開会挨拶と参加者の自己紹介、続いて岐阜市の佐藤課長のご挨拶・出席者の自己紹に続き、岐阜市から消費者行政の取り組み状況や消費生活相談の状況などが説明されました。

岐阜市の消費生活相談件数は、2021年度は約2,600件で前年より26%減少しました。全国的にコロナの影響で減少傾向であることに加え、同市では新庁舎への移転や相談時間の減少も要因と考えられているそうです。相談内容のトップは「商品一般」で、続いて「化粧品」となっており定期購入の相談が増えています。消費者教育の推進状況は、消費者情報通信を大学生と一緒に継続して制作しインターンシップも受入れられています。地域への出前講座も各種行われており、市内のコミュニティセンターへの巡回型の消費生活展、全大学で啓発ポスターやチラシを使った啓発活動に取り組まれています。市議会でも成年年齢引下げへの対応について質問が出されるなど高い関心が寄られているそうです。今後に向けては、小中学校での授業の実施を課題とされており、昨年6月に消費者ネットワーク岐阜と協定締結して小学校での授業を実施した他、今年は高校や中学の授業の実施・予定があるとのことです。

その後の質疑応答では、世話人から、18-19歳の契約トラブルについて、出前授業・出前講座について、霊感商法、旧統一教会関連の相談対応についてなどテーマで質問が出され回答していただき意見交換しました。

最後に、消費者ネットワーク岐阜の御子柴副代表から、お礼とともに、若年層の消費者教育について試行錯誤されながら努力されていることがわかったこと、今後も地道に啓発や教育の取り組みを継続していくことを期待すること、そして岐阜市の様々な取り組みを消費者ネットワーク岐阜でも参考にして、協力しあって、せっかくの協定を生かしていきたいとの主旨で閉会挨拶があり、この日の懇談会を終了しました。

全岐阜県生協連は、消費者ネットワーク岐阜の立ち上げ時から参加して活動を支援しています。これからも消費者ネットワーク岐阜の活動支援を通して、生協の諸活動の充実を目指していきます。