2023年4月6日(木)、昨年に続き、岐阜県社会福祉協議会、コープぎふ、全岐阜県生協連で「災害支援」をテーマに第2回懇談会を開催しました。岐阜県社協から3名(総務企画部:藤田部長、土岐課長補佐、松岡主任)、コープぎふから4名(多村常勤理事、谷井部長、武藤部長、中野マネージャー)、県連から1名(佐藤専務理事)が参加しました。

近年、全国各地で自然災害が頻発化し被害の甚大化が進んでいます。防災・減災対策に加え、被災地支援も重要なテーマになっており、岐阜県内でも「岐阜県災害ボランティア連絡会」に多くの組織が参加して、行政・社協・NPO等が平常時から“顔の見える関係づくり”を進めようと様々な取り組みが進められていますし、市町村でも同様の動きが始まっています。

この三者懇談会は、社協と生協とがお互いに知り合い、改めて「災害支援」をテーマに交流して、お互いの方向性や課題、そして一緒にできることを考え合うことを目的に昨年から始まりました。全岐阜県生協連からは、1996年に岐阜県と災害協定を締結して以降の経過について岐阜県や全国・県内生協との連携活動を中心に報告しました。コープぎふからは、東日本大震災を中心に様々な災害支援の事例が報告されました。

そして、岐阜県社協からは3部門(総務企画部、生活支援部、施設人材部)の役割を説明していただき、その中で総務企画部が担当する「災害ボランティアセンターの活動について」を報告いただきました。1995年阪神淡路大震災(ボランティア元年)に始まり、2004年新潟中越地震で被災地社協だけでの災害ボランティアセンター運営の限界から全国での体制整備が始まったこと、そして2011年東日本大震災を経て、2020年の7月豪雨での県内被災地の対応の実例も交えて、社協において現在整理されている被災者支援の役割などを説明していただきました。

「なぜ社協が被災者支援の先頭に立つのか？」という大きな命題について、「地域の人の顔が見えるから!!」 平時から地域に根差した活動を行っているからこそ、災害時に社協が活動することで被災者に安心感を持ってもらえるという強い自負と責任感を持っていることが印象的でした。多種多様な日常活動が多くありながらも社協職員の皆さんの力の源になっていることを実感しました。

社協の職員は地域に最も根付いた存在であり、災害発生時には被災者のニーズを把握することが最重要任務となります。災害ボランティアセンターを一緒に運営できる人材の育成を喫緊の課題とされていることもよくわかりましたので、生協としては特に災害ボランティアセンターの運営紫煙や被災者の心のケア活動の分野で関わりを強めていけたらと感じました。

また、岐阜県で設立された「災害ボランティア連絡調整会議」が、岐阜市を始めとして5市町でも設立
されていることがわかりました。その中で各務原市の会議にはコープぎふ(各務原支所)も構成員として参加しています。地域の一員として”顔の見える関係づくり”を強めていけたらと思います。岐阜市、大垣市(社協)、関市、神戸町はコープぎふが災害協定を締結していますので、この会議への参加を目指し関係づくりを進めていくことが目標になると思いました。

岐阜県社協と生協のつながりは以前からもあり、コープぎふの「福祉活動助成基金」でも長年お世話になっています。これからもいろいろな分野で一緒にできることがあると思います。災害分野でも、全国社会福祉協議会と日本生協連が災害ボランティア活動に関わる協定を結ぶなどの動きがあり都道府県にも呼びかけられています。岐阜県においても社協と生協との連携をさらに進めていくことを参加者の共通認識にして今年の懇談会を終了しました。

新年度早々のこの時期に懇談の場を設けていただいた皆さまに感謝いたします。