2021年度より、岐阜県の「ぎふ農業・農村基本計画」の重点施策である地産地消の取り組みの一環として「清流の国ぎふ」地産地消推進会議が設置され、岐阜県生協連からも委員として参加しています。

運動の指標として、県内の流通小売店で利用されている農作物のうち岐阜県産品の割合を表す数値として「地産地消率」を設け、利用金額を5年間定点観測していくことにしています。県内の食品スーパー数店舗で年2回の調査を行っています。

調査対象の農産物は、野菜10品目・果物2品目・米(全品目)です。調査は、まず開店時に青果と米コーナーに並ぶ対象品目の、産地・量目・価格等を記入した調査票を作成します。一日が終了した時点で、対象品目について岐阜県産品の利用金額と岐阜県産品を含めた合計利用金額を集計し、「地産地消率」を算出します。生協以外の店舗も合算して数値化し、その変化を見ながら運動を進めていくことにしています。

その調査店舗の一つとしてコープぎふの芥見店に協力していただいており、2023年度第1回の調査を4月26日(水)と29日(土)に行いました。店舗に陳列されたばかりの野菜や果物の包材やＰＯＰを一品ずつ見て、産地と価格を調査票に記入していきます。調べていると、ほうれん草や大根、小松菜、いちごの品揃えは県産品の割合が高いことがわかりますし、なすや人参など今の時期には県外産が多い品目があることにも気づきます。品質や価格面を考え仕入れを行っている店舗部門の皆さんの努力の結果がこのように表れているのだと実感できました。

生協は設立時から地産地消を大事な課題に掲げ、生産者と顔の見える関係づくりを進めてきました。この運動に参加しながら引き続き組合員さんに喜んでいただける取り組みを進めていけるとよいと思います。