2023年8月19日(土)、令和5年度の岐阜県総合防災訓練が行われました。その中で実施された「岐阜県災害ボランティア連絡調整会議」設置訓練に、岐阜県災害ボランティア連絡会の構成団体(16団体)と被災市町村(海津市)、被災市町村社会福祉協議会(海津市社会福祉協議会)が参加し、全岐阜県生協連もコープふとともに参加しました。

今回は、8月18日(金)午前7実時30分に、「養老－桑名－四日市断層帯」による内陸直下型地震が発生し、西濃地域を中心に大きな被害が発生したという想定で行われました。

訓練は午前10時に始まり、最初に岐阜県健康福祉部地域福祉課の一柳課長の挨拶後、斉藤対策監から訓練の進め方等の説明がありました。

■訓練の流れ

• ➀【海津市社協－県社協】災害ボランティアセンター設置・災害ボランティア募集に関する連絡。
• ②【海津市－岐阜県】災害ボランティアセンター設置・災害ボランティア募集に関する連絡。
• ③【県社協→岐阜県】5市町で災害ボランティアセンター設置の報告。
• ④【県地域福祉課内】災害ボランティア連絡調整会議設置の決定。
• ⑤支援協議会の開催。
• ⑥第1回連絡調整会議(全体会議)の開催。
• ⑦第2回連絡調整会議(全体会議)の開催。
• ⑧専門部会の開催。(技術系分野、避難所支援分野)
• ⑨全体会議
• ⑩訓練のふりかえり

私たちが主として参加したのは⑦⑧⑨でした。昨年までは事前に訓練マニュアルを作成して行われてきましたが、今回は台本を簡素化し、被災地からの要請に対して対応可能な支援をその場で出し合い調整することに主眼が置かれました。

全岐阜県生協連からは、災害ボランティアセンターで食料や衛生用品が不足している問題に対し、岐阜県との災害協定に基づき食料品・飲料・日用品・衛生用品の調達が可能である旨、また医療スタッフの不足については、医療生協に被災地の支援ニーズを情報発信することが可能である等を報告しました。

被災地の支援ニーズと各団体から報告された支援計画を書き出したところ、避難所の寝具の不足への対応力が弱いこと、医療スタッフの支援体制がすぐにはとれないこと等の課題が明らかになりました。また、一般の災害ボランティアの募集は、県社協の「災害ボランティア事前登録システム」を活用して行うのが主流となっており、各団体(生協も)で組織的に登録・組織しているボランティアメンバーへ円滑に情報提供や斡旋ができるよう検討していくことも必要であると感じました。

この訓練は2019年から始まりこれで5年目となりました。各団体が報告する支援内容が年々それぞれの実態に即した内容になっていることを感じます。岐阜県生協連の課題としては、従来の支援物資調達と合わせ、被災地(避難所や災害ボランティアセンター)支援の面でも生協のＢＣＰと噛み合った活動として対応できるようにしていくことがますますの課題と感じました。