2024年1月23日(火)、消費者ネットワーク岐阜世話人会と岐阜市消費者行政窓口とのオンライン懇談会が開催されました。消費者ネットワーク岐阜は、岐阜県や市町村との懇談会を毎年開催しています。この日は、岐阜市からは、岐阜市消費生活課長をはじめとして3名が、消費者ネットワーク岐阜世話人からは大藪代表ら7名が出席しました。

開会挨拶と参加者の自己紹介に続き、まず、岐阜市の消費生活相談の取り組み状況について情報提供がありました。岐阜市では、6名の相談員が市民からの相談に対して助言・斡旋を行い消費者被害の救済に努めています。今年度の相談件数は12月までで2,289件と増加(昨年2,058件)。年間で3,000件を超える見通しとなっているそうです。相談内容は、ネットでは定期購入が多く、個別の商品では化粧品が多くなっています。今年度は相談窓口にタブレットを導入し、相談者に合わせて対応できるよう改善されたそうです。

消費者教育推進の取り組みについては、「出前講座」が昨年比35%増加している他、「消費生活展(企画展・巡回展)」や市内の巡回展も20か所で実施されています。7月と11月には「消費生活講演会」が開催されました。　新たな取り組みとしては、岐阜県・全国ともに増加している架空請求による被害への対応策として、従来の固定電話の通話録音装置から、今年度は防犯機能付き電話の設置に補助対象をひろげ多くの利用があるとのことです。この他に、消費者モニター制度(アンケート調査による)にも取り組まれ、さらに学習、意見交換、身近な高齢者の見守り活動等への参加がひろがるよう検討しているそうです。

注目の、成年年齢引き下げ後の変化や特徴については、今年度の18歳・19歳からの相談件数は12月末で36件(前年度は1年間で28件)と、全体の増加に伴い増えているそうです。副業サイトや出会い系の相談が多くあり、生活展や学校への出前授業を行っているとのことでした。

質疑による意見交換では、たくさんの質問が出され一つずつ回答説明があり理解を深めました。また、消費者ネットワーク岐阜への期待として、これからは消費者教育の分野にさらに力を入れていきたいので、ぜひ消費者ネットワーク岐阜とさらに連携を強めたいとの要請がありました。