2021年1月に核兵器禁止条約が発効して今年１月で3年を迎えました。この条約は、核兵器に「悪の烙印」を押し、核兵器は人類に破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章や国際法に反するものであること、そして、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止しています。

　ところが、2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻はいまだ収束せず、ロシアは核による威嚇を続けています。また中国の核戦力の増強や、北朝鮮やイランの核開発、そして昨年11月にはイスラエルの閣僚が核兵器の使用に言及しました。

　一昨年から開催されてきた「核兵器禁止条約締約国会議」や「核兵器拡散防止条約再検討会議」では、圧倒的多数の国が核保有国に対して核廃絶への具体的な行動を起こすよう迫りました。日本からは被爆者が参加し、自らの被爆体験とともに「核による脅威に対処するには廃絶こそが最善の手段だ」と世界に訴えました。世界には、「核の傘」や「核による抑止力」に依存する安全保障体制を認めるかのような論調があります。「核兵器はよくないけれど必要だ」と認めるかのような意見があるのは非常に危険なことです。

　今こそ、世界で唯一の戦争被爆国である日本が、速やかに核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立って行動していくことが必要ではないでしょうか。世論調査でも、全国民の７割の人が、日本が核兵器禁止条約に参加することを求めています。そのためにも、核兵器廃絶への願いを形として集めていくことが必要です。一人ひとりの行動は微力ですが無力ではありません。

2021年から始まったこの署名運動には、岐阜県でもすでに47,000筆を超える署名が集まっています。「すべての国に核兵器禁止条約の批准を求める署名」へのご協力をお願いいたします。

●以下のURLまたはQRコードから、ご署名ください。

⇒URL：https://coop-gifu.jp/eventform2/?no=20211026163903

1.主催 : 日本原水爆被害者団体協議会〔被団協〕

2.取扱い団体 : 被爆者の願いを継承する岐阜県民の会、岐阜県原爆被爆者の会(岐朋会)

3.要請内容 : すべての国に核兵器禁止条約に批准することを求めます。

3.署名の方法 : 署名用紙とオンライン署名の併用で行います。

4.集約と提出 : 署名数は日本原水爆被害者団体協議会に集約して、国会に提出します。