岐阜県では、岐阜県消費生活条例に基づき、消費者政策の推進を図るために総合的な消費者施策の方向性を示す「岐阜県消費者施策推進指針」を策定しています。今回、令和7年度から5年間を計画期間とする新たな指針（素案）に対する意見募集があました。

全岐阜県生協連は県内の生活協同組合を代表して、「岐阜県消費生活安定審鍵会」の委員として、また消費者ネットワーク岐阜にも参加して日頃より県の消費者行政にコミットしています。2月6日、素案への意見をまとめ岐阜県に提出しました。

今回は、2025年度より新設される「岐阜県版消費生活安定審議会」に対する期待と要望を発信しました。

これからも消費生活分野の取り組みとして県政への提言や参加を継続していきます。