2025年2月10日、岐阜県生協連理事会を開催し、終了後に認定特定非営利活動法人ぎふハチドリ基金の学習会を開催しました。事務局長の山田朋子さんと橋口紗那恵さんにお越しいただき、同基金についてのお話を聞きました。

ぎふハチドリ基金は、若い世代(子ども・若者・子育て家庭)が抱える困難を、地域の支え合いで解決できる社会を目指し、2012年10月に設立、5年間の実績を経て、2018年2月にNPO法人になった組織です。 ハチドリ応援団(地域の企業、商店、団体、個人)からの会費や寄付金を原資にして、経済的困窮やいじめ、ひきこもり等、さまざまな困難を抱える子どもや若者、子育て家庭を支える活動に対する助成事業などを行っています。 これまで12年間の活動を通して、こども食堂や無料塾、子どもや若者が自分らしく過ごせる居場所づくりなどを支援してきました。

まず山田さんから、ぎふハチドリ基金設立の経緯、助成事業の内容と実績、社会全体の子ども・若者・子育て家庭の現状、そして地域のNPOの活動とぎふハチドリ基金の役割等を、資料に基づき説明していただきました。
続いて橋口さんから、2024年度の助成事業実施団体の中から7団体の取り組みを、訪問時に撮影された写真を使い紹介していただきました。

岐阜ハチドリ基金の助成事業は大きく2つのメニューがあり、その一つである「利用者負担軽減助成」は他県では行われていない特徴的な取り組みだそうです。実績も開設以来12年間で232事業・総額約4千万円の助成を実現するなど着実にひろがってきています。とはいうものの社会全体では子どもの貧困率や自殺者数、不登校児童生徒数、児童虐待等は心配な状況が続いており、子どもの数の減少とは裏腹に方向に進んでいることに驚きました。
助成団体の活動内容についても、ふだんはなかなか目にする機会がない支援活動に各団体の方が熱意をもって取り組まれている様子が伝わりました。

そして、これからの目標として、ぎふハチドリ基金は活動団体と寄付やボランティア団体の活動を支える人を増やすことで、子ども・若者・子育て家庭に優しい地域、困った時に頼れる場所や人がいる地域を目指すと話されました。

質疑応答の中では、毎年の助成団体のひろがり状況や、初めて申請するきっかけ、事務局としてサポートしていること等について質問が出されましたし、冠基金で助成しているこくみん共済 coop 岐阜推進本部の内藤本部長からは、同基金の審査が非常に高いレベルで堅実に行われていることへの信頼感も紹介されました。

また岐阜大学生協の前口専務理事からは、同基金のことをぜひ学生にも伝え、学生委員会の関りなども相談したいとの感想も出されました。

5年ぶりに開催したこの日の理事会学習会では、新たな気づきや可能性を参加者が実感できたように思います。山田さんたちは、今後の応援方法について、「継続して支援していただけること」「募金箱も金額の多寡だけではなくいろいろなところに置かれていることでつながってる感が生まれている」「まだまだハチドリ基金のことを知らない方は多いので、チラシを配布していただいたり置いていただけると嬉しい」とおっしゃっていました。これからも会員生協や連合会としてできる応援を考え行動していきたいと思います。